私が代表を務めている弁護士法人ＴＨＰでは、不動産会社から勧誘され、アルヒフラット３５でローンを組んで投資用不動産を購入された方々が多数いらっしゃいました。
相談者の属性や購入した物件内容を精査してみると、アルヒが関与していると考えざるをえないような実態が明らかになってきました。
この実態を把握した時、相談を受けている方は氷山の一角であり、他にも多くの方が被害に遭われていると確信しました。また、今後更に被害者が増加すると懸念しています。そこで、真実の解明及び被害回復は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士である私の責務であると思うに至り、弁護団を結成する決意をしました。
法が存在している意義はどこにあるか。少なくとも、私は今回、被害に遭われた方を守るために存在しているものであると信じて疑っていません。
アルヒや住宅金融支援機構は、黙認を含め不正への関与を否定していますが、真実が明らかになるまで、また被害に遭われた方が救済されるまで、みなさんと共に戦って参る所存です。
第二東京弁護士会
建築レストア協会 理事
主な得意分野：企業法務、不動産、労働事件、歯科等、幅広い分野の交渉、裁判