​弁護団声明

当弁護団は、以下のような被害者の救済を実現する取り組みを致します。

 

被害者はブローカーや不動産販売会社から勧誘を受け投資用不動産を購入するにあたり、アルヒ株式会社からフラット35という住宅ローンの融資を受けた方々で以下のような手口で被害にあっています。

 

<被害状況と懸念される点>

  • 将来の資産になるなどとして、投資用不動産の購入の際に「フラット35」と知らされずに住宅ローンの融資を受け、居住確認が取れなかった場合は購入者に一括請求される。

  • 一括返済ができない場合は購入した不動産が強制競売にかけられ、金額が足りず、債務を抱えて自己破産に追い込まれる。

  • 自己破産の金額は不良債権となって、国民の税金で負担する可能性がある。

  • 借金を苦に被害者が自殺ということも今後考えうる

 

 

<アルヒによるローン審査の問題点>

  • 「投資用不動産を購入するための資金ではない」とのチェックが適切になされていたのかどうかという点

  • 投資用不動産ではないかと疑念を抱きながらも黙認していたではないしていたので はないかという点

  • 購入者の勤務先から近い物件を購入するのが一般的であるのに対して、当被害者は勤務先から遠い物件を購入させられている点

  • 20代の単身者が非常に大きいファミリータイプの物件を購入させられている点

  • 直近で不動産の購入実績があるケースが多く、その場合、投資用の疑念が生じるはずだが、居住用かどうかの確認がなされていたかどうかという点

  • 住宅用の物件にもかかわらず、相場より高い物件を購入させられている点。

  • 契約時に賃借人がいないかどうかの確認義務を怠っていたのではないかという点

 

 

<アルヒ株式会社および住宅金融支援機構に対する要求内容>

  • アルヒ株式会社や機構の審査に問題があるため、被害者に一方的に負担を強いるような一括請求や抵当権の実行等を直ちに停止する

  • アルヒ株式会社によるずさんな審査体制に対してしっかりとした調査を行う

  • アルヒ株式会社は機構から債権の買戻しを行い、不動産売却の債務については損害賠償請求との相殺により清算する

アルヒフラット35被害弁護団