昨今、不動産に限らず、あらゆる投資において、自己責任という言葉で片付けられ、被害者の方々は声をあげにくい状況にあります。
しかしながら、自己責任というのは、あらゆる情報を提供された上で、それについて十分に認識し、決定した場合に当てはまるものです。
現在、このサイトをご覧いただいている方は、アルヒ株式会社や不動産業者から十分な情報を与えられることなく、フラット３５を契約させられた方が多いかと思います。
みなさんは、被害者であり、決して自己責任という言葉で片付けられるべき方々ではありません。また、自己責任という言葉に屈するべきでもありません。なにより、騙された私が悪いとは思わないでください。
現状を打破し、自分を助けることができるのは、他でもなく自分自身です。決して自分を責めることなく、ご自身のために、立ち上がり、声をあげてください。みなさんが不動産を購入する以前の生活を取戻し、あるいは、みなさん、一人ひとりが新しい人生を送れるよう、私たちは全力でみなさんをサポートし、共に闘ってまいります。
大学 ：明治大学法学部法律学科
大学院：明治大学法科大学院
修習期：７３期
第二東京弁護士会
得意分野：一般民事、家事、刑事、労働など
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